ＮＨＫ受信料の督促、民放各社長からも異論や疑問キャプチャー画像

案の定、評判は散々だ。

受信料不払いに「法的手続き」を盛り込んだＮＨＫの“新生プラン”に抗議電話が殺到している。
発表の翌日までに寄せられた抗議の本数は４６００件。
これは、今回の“ＮＨＫ危機”の元凶・海老沢勝二前会長（７１）が国会に呼ばれた際に寄せられた抗議２０００件を
優に上回っている。

「信頼回復」のために打ち出した対策がまったく逆効果になっている格好だが
、悲惨なのは、橋本元一会長（６１）の“秘策”に対してＮＨＫ局内からもブーイングの嵐が起きていることだ。

「会長になった時からあんな融通の利かない人で大丈夫か？という声があった。
だから今度のことでは “ついにやっちゃった”という意見が大勢ですね。
“法的措置を取る”などと言ったら、“じゃあＮＨＫの放送をとめてくれ”とか“どうぞ、
スクランブルを掛けてくれ”と反発を買うのは目に見えているのに、上層部はまるで分かっていない。
『海老沢体制からの脱却』などと言っても、受信料の上にあぐらをかいた体質はちっとも変わっていないといわれても仕方がない」（関係者）

法的措置を持ち出すのなら、まず番組改革、経費削減など打つべき対策をすべてやり尽くし、
それでも足りない場合に「最後のお願い」として頭を下げるのが筋である。
こんなことは単純明快な話だが、それでも持ち出したとなれば、 “ＮＨＫ崩壊”を狙った橋本会長の“自爆テロ”としかいいようがない。