耐震強度偽装問題 キャプチャー画像2005年12月30日
2006年01月06日 耐震強度の調査開始 東京都大田区のマンション
耐震強度偽装問題で東京都大田区は６日、分譲マンション「グランドステージ池上」の耐震強度の調査を始めた。１月いっぱいかけて強度を調べ、結果が出るのは早くて２月の見通し。
調査は建物の一部に穴を開け、鉄筋の状態など内部を見る。この日は、区職員と業者が訪れ、１階の店舗付近の壁などを実地調査。
このマンションはヒューザーが建築主、区が確認検査し、１９９９年６月に完成した。偽装問題が発覚した後、ヒューザーが「強度不足」と住民に通知したが、区は図面などに基づき「偽装は確認されなかった」と説明。評価が食い違ったため、区が実地調査を決めた。
姉歯秀次元１級建築士は衆院の証人喚問で「（このマンションを）最初に偽装した」と証言している。
北側一雄国土交通相は６日の閣議後の記者会見で、耐震強度偽装で建て替えが必要なマンション住民への支援策に東京都などが難色を示していることについて「万が一、大きな地震があったときは行政の責任を問われるので理解してほしい」と述べ、あらためて関係自治体に協力を求めた。
東京都は支援に対する国の負担を増やすため特別措置法が必要と指摘している。これに対しても北側国交相は「支援策は超法規的ではなく、既存のさまざまな制度を活用してやっている」と述べ、特措法制定の考えがないことを強調した。
日本ＥＲＩ社長「耐震偽装、司法判断によっては責任取る」
自民党の耐震偽装問題対策検討ワーキングチーム（早川忠孝座長）は5日、国会内で会合を開き、姉歯秀次元1級建築士による構造計算書の偽造を見抜けなかった指定確認検査機関「日本ＥＲＩ」の鈴木崇英社長らから事情を聴いた。
鈴木氏は責任問題について、一義的な責任は建築士や施工主にあるとの認識を示した上で「司法の判断で（検査機関も）悪いということになれば、責任を取る」と述べた。
鈴木氏は「責任がないとは思っていないが、どれだけ責任があるか司法判断で決めてもらわなければならない」とも強調した
