児童ポルノ 組織摘発 画像

インターネット上の児童ポルノ

最近、インターネットの普及に伴い、インターネット上の児童ポルノが国際的に大きな問題となっている。これは、インターネットによる画像送信、受信の容易性、匿名性により児童ポルノに対する嗜好が著しく高まってきたものと推測されるからである[xxiv]。その中でも日本はインターネット上のポルノの主な発信源である、と批判されてきていた[xxv]。1999年に同法が施行された当初は、児童ポルノが氾濫していると指摘されていたわが国のネットポルノに大きな影響が認められた。警察は、児童ポルノを掲示しているサイトをピックアップして監視していたが、同法の施行を境に、児童ポルノの掲示サイトの相当数が、児童ポルノの掲示を中止するか、サイト自体を閉鎖した、と報告している。したがって、初期的には、児童買春･児童ポルノ処罰法は、ネット上の児童ポルノの防止に効果を発揮したといえる。しかしながら、その後、ネット上から児童ポルノが減少し続け、消滅するという動きではない、と考えられている。同法が、インターネット上の児童ポルノに対して、どれほどの影響力を持っているのかは、甚だ疑問である。

また、インターネット上の児童ポルノに対しては、誰が法的責任を負うのかが鮮明ではないという問題もある。システムにそのポルノを持ち込んだ人間なのか、システムオペレーターなのか、ポルノの製作者か、ポルノをダウンロードしたものなのか。この点については、今後検討が必要であろう。

児童ポルノの単純所持

同法においては、児童ポルノの単純所持についての規定がない。捜査の拡大の危険が多きすぎるというのは確かだが、被写体となった児童にしてみると、いつまでも自分の屈辱的な姿態が残っているという状況は改善されていないということになる。頒布の禁止により地下に潜った児童ポルノのマーケットを撲滅するためには、所持自体を違法とする必要があろう。今や、児童ポルノは、現代社会にとって有害な脅威であるととらえられているので、同法で児童ポルノの単純所持を禁止していないことは、大きな問題であろう
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