みずほ証券 ジェイコム株誤発注 キャプチャー画像

ジェイコム株　20万円上乗せか？
2005年12月11日(日) 03時17分
　ジェイコム株の現金の強制決済での場合の上乗せ案について、複数の案が出ているが、現時点で有力な案が、8日終値に10万円を上乗せと、2日分のＳ高の20万円の上乗せの案が有力なようだ。なお、一定金額を支払う案には、みずほ証券も同意しており、12日にも正式に東証から発表がある模様だ。

「ジェイコム」同名称の企業、混同心配　みずほ誤発注 2005年12月09日22時08分

　みずほ証券が人材派遣会社のジェイコム（本社・大阪市）株の取引で誤った売り注文を大量に出した問題の余波が広がっている。社名などに「ジェイコム」を使う企業は全国的に多いためだ。「Ｊ―ＣＯＭ（ジェイコム）」で商標登録するケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）運営会社のジュピターテレコム（本社・東京）などは「勘違いが広がらないかが心配」と当惑気味だ。

　ジュピターテレコムは、人材派遣のジェイコムが東証マザーズに上場し、誤発注が明らかになったのを受けて８日午後、自社のホームページに「全く別の会社です」とお知らせを掲げた。

　同社はジャスダックに上場しており、「投資家が間違って取引したとの報告はないが、視聴者からの問い合わせにも対応できるようコールセンターにマニュアルを配った」という。このほか同名の企業でも「電話のかけ間違いなどが多い」という。

東証、現金で強制決済検討　ジェイコム株誤発注　
　東京証券取引所は九日、みずほ証券が大量の発注ミスを起こしたジェイコム株について、投資家の取得価格に上乗せする形で一定の価格を決め、投資家に現金を支払うことで強制的に決済する緊急措置を発動する方向で検討に入った。

　八日の発注ミスの後、デイトレーダーなどの個人投資家などが同社株を大量取得。投資家に株券を渡して決済する見通しが立たない未決済株が十万株程度残っているとみられ、東証は放置すればみずほ証券が「決済不能」に陥る恐れがあると判断。株式市場の信頼確保のため、発動すれば五十五年ぶりとなる異例措置を検討することにした。

　決済資金はみずほ証券が全額負担する。投資家に不満が出ないような価格上乗せが必要で、同証券の損失が想定の三百億円を上回る可能性もある。金融庁は行政処分を検討。同証券トップらの経営責任が問われる。

　東証は同株の取引停止を十二日まで継続し、決済日の十三日にも強制決済する方向で検討中だ。

　強制決済は、株式売買の決済保証機能を担う公的機関の日本証券クリアリング機構が、価格を決める。八日の取引でジェイコム株を取得した投資家に、取得価格との差額を支払う形で現金決済する案を検討している。

　同機構には、災害や経済情勢の激変、株券不足などの理由で決済が困難な場合に、決済条件を変更できる緊急ルールがある。東証は、みずほ証券の場合は「株券不足」のケースに当たると判断、八日にジェイコム株を購入した投資家の洗い出しを急いでいる。

　米系証券のモルガン・スタンレー・ジャパンは八日にジェイコム株を四千五百二十二株取得したとの大量保有報告書を提出。野村証券も同株を取得したことが判明したが、個人投資家の取得が多いとみられる。

　一方、みずほ証券の福田真社長はこの日、与謝野馨金融担当相を訪れ、誤発注の発生を陳謝。自身の責任については「混乱の早期収拾に全力を尽くす」と述べるにとどまった。

みずほ証券、誤発注対策で売買システム見直しへ
　みずほ証券の福田真社長は9日、東証マザーズ上場のジェイコム株に大量の売り発注を出した問題で金融庁に与謝野馨経済財政・金融担当相を訪ね陳謝した。福田社長は異常発注があった場合の警告が有効に働くよう売買システムの仕組みを見直す考えを表明した。

　会談で金融相は「非常に残念なことが起きた」と述べ、「（売却した株の）受け渡し日が13日に来るわけだから取引をどのように始末するか全力を挙げて欲しい」と注文を付けた。さらに再発防止への取り組みも求めた。

　会談後、福田社長は記者団に「誤発注の原因は引き続き調査中。決済は誠心誠意自分の力でやっていきたい」と話した。再発防止策では「教育研修やシステムの作り替えを考えている」と説明。経営責任は「現在の混乱を早期に収拾するということで当面の責任を果たしたい」と話した。 (20:16)  続きを読む