耐震強度偽装問題ヒューザーキャプチャー画像

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ヒューザーが５０万入金　マンションの一部住民に

　耐震強度偽装問題で、震度５強で倒壊の恐れがある７棟のマンション住民の一部に対し、販売主の「ヒューザー」（東京都千代田区）が、慰謝料などとして５０万円の前払いを始めたことが９日、分かった。
　同社は１１月２６日、販売価格に慰謝料など６％を上乗せし、１０６％で物件を買い戻すと提案。支払いはこの一部に当たるとしている。すでに移転費用などを受け取った住民には、差し引いた額が支払われたという。
　「誠意があれば、もっと早く支払われたはず。ヒューザーには期待しない」と不満を口にする住民もいた。同社は「口頭ではお答えできない」としている。

自民森派、ヒューザーなどの献金計６６０万円返却へ
2005年12月08日19時00分

　自民党森派の政治団体「清和政策研究会」は８日、耐震強度が偽装された建物の建築主や検査機関などから献金を受け取っていたことを明らかにし、０１〜０４年の献金計６６０万円を返すことを決めた。清和研は「政治資金は法律に従って適正に処理している。政治資金を寄付者に返還し、被害者救済に役立てていただくようお願いした」という談話を発表した。

　清和研によると、受け取った献金は、構造計算書が偽造されていたマンションの建築主ヒューザーから、政治資金パーティー券購入費として０３年と０４年に１００万円ずつ計２００万円▽建築主「東日本住宅」から政治資金パーティー券購入費として０４年に６０万円▽偽装の見逃しが明らかになった検査機関「日本ＥＲＩ」の鈴木崇英社長個人から０４年４月２７日付で１００万円▽鈴木氏が０２年５月まで社長を務めたユージー都市建築（東京都港区）から、政治資金パーティー券購入費として０１、０２、０３年に１００万円ずつ計３００万円――の計６６０万円。

　森派をめぐっては同派の伊藤公介元国土庁長官が１１月、ヒューザーの小嶋進社長と一緒に国土交通省幹部と面会したことがわかっている。続きを読む