みずほ証券 ジェイコム株 誤発注問題 キャプチャー画像

「みずほ」誤発注での利益、証券６社返上へ
　みずほ証券による誤発注問題で、総合人材サービス業ジェイコム（マザーズ市場）株を大量取得し、現金決済で巨額の利益を得た国内外の証券会社６社は１４日、利益の全額を返上する方向で調整に入った。

　証券会社の破たんに備えて資金を積み立てている「日本投資者保護基金」などの公益機関や証券界のシステム強化などを支援する新しい受け皿基金を設立し、そこに寄付する方向だ。

　６社の大量取得については、１４日の自民党企業会計小委員会で「火事場泥棒のようなものだ」などと批判が相次いだことから「誤発注に乗じて利益を得るのは本意ではない」（リーマン・ブラザーズ証券）などと判断した。

　ジェイコム株を取得した証券会社は、６社のほかに数十社あるとみられ、こうした証券会社にも参加が要請される見通しだ。

　利益返上を検討しているのは、欧州系大手のＵＢＳ証券グループをはじめ、野村証券、日興コーディアルグループなど国内大手証券２社と外資系４社。６社は、みずほ証券が「１株１円で６１万株を売る」という誤った注文に応じて買い取り、計５万３０００株を取得。１３日の現金決済にも応じて１株あたり９１万２０００円を受け取った。６社が得た利益の総額は推定で約１６１億円にのぼり、みずほ証券が被った４００億円超の損失の約４割を占める。

　これに対し、与党内からも批判が相次いだ。他の証券会社からも「イメージ悪化につながった」（国内中堅証券）などと不満が強まり、金融庁や日本証券業協会が事態の収拾に乗り出した。

　ＵＢＳ証券（当時はＵＢＳウォーバーグ証券）は、２００１年１１月、電通株の取引で今回と同様の大量の誤発注を出し、巨額の損失を被った経緯がある。
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